2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
幸いなことに、二・六六％の運用益ということでありますから一定の確保はしてはおりますけれども、それこそ、今年度平成二十九年度から、この基金も全額自主運用になっております。
平成十九年の十月一日にスタートした郵政民営化の最大の理由となった財政投融資は、それ以前に、例えば預託金利の市場連動化とか資金の全額自主運用など、改革は一応財務省としては済んだと考えていると思っているんですが、もちろん、完璧な改革ではないという御指摘もいろいろな方々からありますけれども、財務省としては、もう既に財政投融資改革の実施が済んだと考えていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
巨額な郵便貯金は旧大蔵省の資金運用部に委託され、財政投融資という形で公共事業などで運用され、二〇〇七年までに全額自主運用へと移行されることは御案内のとおりであります。 全国の郵政民営化の大きなテーマ、今回の郵政民営化の大きなテーマの一つといたしまして、郵貯や簡保の三百五十兆円もの膨大な資金が官ではなく民間で活用されるというところがございます。
そこで、御存じのように、平成十三年四月からは財投改革というものに伴いまして郵便貯金の全額自主運用というのが開始されるのに伴って、この金融自由化対策資金というのは廃止ということになって郵便貯金に組み込まれているんですが、今、いったんどうなっているかというと、平成十七年度末の三十三兆二千億円から順次減っていっておりまして、減っていく計画でありまして、金融自由化対策資金の借入れに対応する預託金残高というものの
（拍手） 二〇〇一年以降は全額自主運用となり、財投債による市場化が行われました。その結果、郵貯、財投、特殊法人の赤字という図式は成立しなくなっております。 財務省からの財投債引き受けの要請、すなわち官の支配がなくなれば、郵政公社は、一企業として市場から調達することになります。むしろ現実には、郵政が財投への配慮、すなわち国家財政への寄与を必要と考えているからであります。
もし、市場メカニズムを通じて自主的に運用させることに民営化の目的ありとおっしゃるのであれば、私ども制度設計にかかわらせていただきました平成十三年度からの全額自主運用体制以降、それはもう実現されていないとおかしいんです。
この枠組みのもとで、経営管理の充実を図る観点から幾つかの対応がとられているわけですが、具体的には、まず、ＡＬＭ管理体制として、これは公社に先立つ平成十三年四月からの全額自主運用の開始に伴ってＡＬＭ部門を設置しまして、営業部門と資金運用部門の間のコントロールを実施するというような対応をとっている。
○国務大臣（麻生太郎君） 郵貯、郵政事業を所管する立場から申し上げさせていただければ、財投の改革というのが今回行われた結果、いわゆる郵貯の義務的な仕事というものがこれは廃止されて、早い話が全額自主運用ができるようになった、少なくとも強制的に買えと言うことはできなくなったという点は、私どもに見れば大きな変化だったと考えられると思っております。
これを全額自主運用ということになれば、この手数料だって私は一千億円近くに膨らむ可能性はあると、本当においしい話なわけですね。 しかも、専門家が検討しているというふうに先ほどおっしゃいました。これ見てください。（図表掲示） 年金資金運用基金、これ特殊法人ですが、預かっている役員というのは四名なんです。理事長は厚生労働次官天下りです。
約百五十兆円と言われているこの年金資金の運用については、財投改革に基づいて全額自主運用すると、こういうふうになっておりますが、この財源は将来の給付財源として大変重要な意味を持っているというふうに思っています。このことは、年金資金運用基金法第一条にもそのことが触れられておりまして、これはもう言うまでもないことであり、安全かつ確実に運用するという、これが原則だと思っております。
この郵貯、簡保につきましても、平成十三年度に財投改革が行われ、郵貯等の資金運用部への預託義務を廃止し、全額自主運用を開始したところであります。したがって、郵貯、簡保の資金が自動的に財政投融資、ひいては特殊法人に流れるといった制度は廃止されたところであります。 今後とも、官民の役割分担の見直しを徹底し、財投改革や特殊法人改革を進めてまいりたいと考えております。
これは、大量の財投債が市中に出た場合の金融市場の混乱というものが非常に懸念されることから、段階的に減らしてまいりますけれども、当初幾ばくかの直接引き受けをやってほしいという要望がございまして、それに応じているということでございまして、あくまで、平成十九年度、全額自主運用になるまでの経過措置というふうにとらえられているものでございます。
○政府参考人（松井浩君） この四月から財投改革に伴いまして郵便貯金が全額自主運用になったわけでございます。郵便貯金の資金の運用につきましては、事業の健全経営の確保を目的として市場において安全確実な運用を行うことを基本にしております。 具体的には、昨年末、郵政審議会に諮問いたしまして、運用計画を策定し、公表したところでございます。
今は全額自主運用をする、そして、特殊法人の方は財投債なり財投機関債でお金を集めるというふうに新しい年度から変わったわけなんですけれども、この原資である郵便貯金を用いた特殊法人が赤字になっているということは、これは私は、郵便貯金が不良債権になっているのではないか、こういうふうに思うのですが、そこのところは片山総務大臣はいかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣 いわゆる財投改革というものは、郵便貯金資金につきましては、義務預託というものが廃止される、全額自主運用ということになるわけでございます。
そうした中で、四月からはこの約二百五十兆円の郵便貯金の全額自主運用という形になってスタートしていくと思います。これは二百五十兆円といえば個人資産、もう千四百兆とかなんとか言われていますけれども、そういう約二〇％に値する個人資産のそれだけの巨大な金の運用が、今まではこの郵貯資金は大蔵省の資金運用部で運用をされていたと思います。
○副大臣（遠藤和良君） この四月一日から全額自主運用ということになるわけでございますが、これは国民の皆さんから大切にお預かりしている資金でございますから、安全にかつ有利に展開するように心して運用に心がけたいと思います。 その一方で、今ただいまは郵貯と簡保資金の地方公共団体への直接貸し付けのことについて御質問がありました。
これまでそれなりに地域振興にお役に立ってきたのではないかというふうに認識しておるわけでございますが、次の四月から、平成十三年度から財投改革と連動した形で郵便貯金が全額自主運用になりますが、これでこれまでとはまた違った新しい展開になろうかと思います。
次に、資金運用についてお伺いをしたいんですが、財投改革によって本年の四月一日から郵貯資金の全額自主運用、これが開始されることになるわけですけれども、今さら私が申し上げるまでもございませんが、郵貯資金というのは国といういわゆる絶大な信用のもとに国民からお預かりした小口預金のこれは集大成であるわけです。
郵便貯金事業及び簡易生命保険事業につきましては、預金者及び加入者の利益や健全な経営を確保するため、平成十三年四月からの郵便貯金資金の全額自主運用等に向け体制の整備を図るとともに、公共の利益に配意しつつ安全、確実、有利な運用に努めてまいります。